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セミナー情報・ビジネスガイド

Seminar・Business Guide

税務相談室

第11回 税制改正2022年所得税・付加価値税

2021年はコロナ禍による税制優遇の財務大臣令が複数回発令され、企業や個人への税負担を軽減しようという動きがみられました。その一方、税務の現場では税務署からの問い合わせ、税務調査も増加しており税収確保を急いでいる国家の財政難も見て取れる状況であります。そして2021年10月に、複数の税法に対する改正を含む国税規則調和法が公布されました。

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第10回 会計監査

早いもので今年もあと2か月となりました。インドネシアでは12月決算の会社様も多いので、そろそろ決算、年度末の会計監査の事を考え始めてらっしゃる頃かと思います。今回は会計監査について、税務監査との違いにも触れつつご説明いたします。

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第9回 国外への支払に対する課税

インドネシアの法人から、インドネシア国外にある法人もしくはインドネシア非居住者である個人へ支払いをするときには、どんな税金の処理が必要でしょうか。  形のある物を購入するような輸入取引では、PIBという輸入申告書に関税、PPH22(所得税第22条:前払法人税)、VAT(付加価値税)などが輸入する物の価格に応じて課税額が計算され記載されていますので、これを納税し通関を済ませます。

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第8回 帰任者の税務

前回は駐在員の皆様の一時帰国の際の課税関係について書かせていただきましたが、本帰国が決まった場合には、どのような準備、手続きが必要となるのでしょうか。 今回は、本帰国の差異の納税、確定申告、納税者番号の消去について説明いたします。

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第7回 駐在員の一時帰国

インドネシアにおけるコロナ感染状況は深刻を極め日本への特別便も就航され始めました。予定外の一時帰国の方々やワクチン接種のための帰国の方々がいらっしゃるかと思います。既に帰国中にこの事態を迎えられ日本からインドネシアへの再入国に関して時期が確定できない方、確定しているものの予定通り進まず一時帰国が予定外の長期になられる方もいらっしゃるかと思います。

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第6回 ロイヤリティ

昨年度より続くコロナ禍により、国の税収不足は深刻化しているといわれており、税収不足を補うために、税務調査が一層厳しくなることも考えられます。税務調査にて、注目されやすい論点のひとつに「ロイヤリティ」があります。国外に高額の「ロイヤリティ」を支払っている場合、否認対象として狙われやすい項目となりますので、注意が必要です。

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第5回 異議申し立て・税務裁判

前回は、税務調査の手続き及びプロセスについて説明いたしました。 申告時に還付ポジションであったにも関わらず、税務調査の結果、多額の追徴課税を受け、納付しなければならなくなったという話を聞かれた方も多いのではないでしょうか。 税務調査の結果に納得できない場合、異議申し立て、さらに税務裁判という手段があります。

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第4回 税務調査

インドネシアで多い12月決算の企業にとって、今月末は、期末から4ヶ月の法人税申告期限にあたります。2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、前年に比べ業績が悪化する企業が多いのではないでしょうか。そうなりますと、前払いした輸入法人税(PPH22)や予定納税(PPH25)が年度末に、確定法人税額を上回る結果、すなわち「還付ポジション」となります。還付の申告を選択されますと、ほぼ確実に税務調査を受けることになります。

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第3回 オムニバス法・付加価値税(VAT)

今月は、オムニバス法から、付加価値税(VAT)についてお伝えしたいと思います。 付加価値税に対するオムニバス法の改正の主なポイントは、1)課税、非課税の対象の変更 2)仮受VATから控除できる仮払VATの条件の変更となります。

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2022年法務情報提供サービス 

当国は地方条例を入れずに 43,000 超の法令数を持ち世界一です。 当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれることは重要だと思います。 しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。

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