PT Feniks konsulting Indonesiaは、インドネシア進出日系企業向けの、現地会計・法律事務所と提携した国際会計コンサルティング事務所です。

「PT. Phoeniks Strategy Indonesia」は、インドネシア進出日系企業向けの現地会計・法律事務所と提携した国際会計税務コンサルティング事務所です。

セミナー情報
2019年1月31日(木)　第2回インドネシア新任者セミナー　詳細＆お申込：こちら
2019年2月13日(水)　第3回インドネシア・ビジネス・リスク・セミナー　開催予定
2019年2月27日(水)　第1回正しい年次株主総会のやり方及び最新法務トピックセミナー　開催予定
※詳細は、決まり次第、こちらでもご案内します。


メール相談サービス・情報提供サービス等のご案内
　■ 「メール相談サービス」のご案内　　◇詳細：こちら

インドネシアでは、外国企業として遵守が必要なコンプライアンスへのご対応方法に悩まれるケースが多数見受けられます。
そこで、弊社では、年間固定料金で税務、法務等（税務、法務以外の範囲はご相談）に関するご質問をメール、あるいは事前にアポイントをいただき、直接ご面談にてご対応させていいただくサービスを行っております。

　■「2018年下半期法務情報提供サービス」のご案内 　　◇詳細：こちら

インドネシアは、地方条例を入れずに43,000超の法令数を持ち世界一です。
しかし、当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
弊社では、皆様が知っておくべき法務情報を、有料にてメールでお知らせするサービスをご提供しております。

　■「法律日本語訳」のご案内 　　◇詳細：こちら

弊社では、インドネシアでの法律の日本語訳のデータの提供サービスも行っております。翻訳された法律及びデータのお申込については、詳細ページををご覧ください。

◆ 新着情報

■ 2018年10月10日「第2回 インドネシア・ビジネス・リスク・セミナー」を開催。

■ 2018年8月8日　「第1回 インドネシア新任者セミナー」を開催。終了いたしました。

■ 2018年7月26日　業務内容に「法律日本語訳」のデータ提供サービスを追加しました。　◇詳細：こちら

■ 2018年7月19日　「第1回 インドネシア・ビジネス・リスク・セミナー」を開催。終了いたしました。

■ 2018年7月12日　「メール相談サービス」及び「2018年下半期法務情報提供サービス」を始めました。

■ 2018年3月12日　2018年1月28日（日）弊社主催のチャリティーコンサート、及び寄付先への訪問のご報告。
　　　　　　　　　【寄付総額】IDR 61,669,298　　　　　【ご報告詳細】こちら

■ 2017年11月10日　2018年1月28日（日）弊社主催のチャリティーコンサートを開催します。詳細：こちら
　　　　　　　　　　 コンサートでは、KIDS TRYのコーナーでステージ上でパフォーマンスをしたい子どもたちも募集中！
　　　　　　　　　　 KIDS TRY 出演者募集のご案内：こちら

■ 2017年11月10日　本社が、Menara BTPN へ移転しました。

■ 2017年9月04日　Phoenixグループのマレーシア事務所「Hayabusa Consulting Malaysia Sdn. Bhd.」営業が開始しました。

■ 2017年7月12日　弊社「PT Feniks Konsulting Indonesia」のホームページを開設しました。

◆ サービス概要

◆ PT Feniks Konsulting Indonesia をご利用いただくメリット

〇 完全日本語対応

〇 日本人会計士が常駐するジャカルタ中心地の事務所

〇 日本人弁護士による法務相談が可能

〇 明瞭でリーズナブルな報酬体系

〇 ローカルの会計士、税理士、弁護士との密接な関係により、ご不明点、問題点を迅速に解決出来ます。

〇 スタートアップのお手伝いとして、調査会社、不動産会社、人材紹介会社などのご紹介や、現地情勢の情報提供などのコンサルティングが可能

〇 アジア地域の会計ネットワークにより、複数地域に進出されている企業様へのサービスの同時提供と品質の確保が可能

◆ 最近の税制の動き

一定の総売上高を持つ納税者が受け取った又は得た事業所得に対する所得税に関する規定（政令　2018年第23号）が公表されました。規定のの概要としては営業活動を開始した会社あるいは個人で、1会計年度内の総売上高（支店の総売上高も含む）が48億ルピア以下の場合、2018年7月1日以降の売上高に対して0.5％の源泉分離課税をされることとなりました。
課税の適用対象となるか、納税方法はどのようにするか、等の詳細は弊社までお問い合わせいただければと思います。なお、条文の翻訳は、弊社のクライアント様にのみお配りいたしておりますのでご了承ください。