2022年法務情報提供サービス
いつも大変お世話になっております。
当国は地方条例を入れずに 43,000 超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれることは重要だと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2022年も継続して実施致します。
2021年は今までに以下の33の情報をメールでお送りしました。
1) 1 月 13日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー雇用関係
2) 1月 14 日 雇用創出オムニバス法施行細則大統領令ー投資関係
3) 1月 14 日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー外国人雇用関係
4) 1 月 18 日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ーイミグレ関係
5) 1 月 27 日 2020年投資実績
6) 1 月 27日 在外公館での認証が不要に
7) 2 月 15日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー失業保険
8) 2 月 15日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー賃金
9) 2 月 17日 雇用創出（オムニバス）法施行細則公布
10) 2 月 20日 雇用創造オムニバス法(2)
11) 2 月 22日 投資に関する大統領令
12) 2 月 23日 労務関係に関する政令
13) 2 月 25日 失業保険に関わる政令
14) 2 月 26日 外国人雇用に関する政令
15) 3 月 1日 イミグレに関する政令
16) 3 月 1日 賃金に関する政令
17) 3月 9日 リスクベースの事業許可に関する政令
18) 3月 30日 独占禁止と不正競争防止に関する政令
19) 4月 12日 中小零細企業に関する政令
20) 4 月 27日 2021年1Q投資実績
21) 4 月 29日 リスクベース事業許可と優遇措置指針と手続きに関する BKPM令
22) 4 月 29日 リスクベース事業許可監督に関するBKPM令
23) 5月 5日 OSS事業許可新システム移行
24) 5月 11日 外資販売会社の内資代理店・販売店使用義務継続
25) 5月 11日 インドネシア語ラベル表示
26) 6月 7日 アルコール製造・販売業種の投資制限
27) 6月 9日 外資E-commerce制限
28) 6月 24日 商業省への監査済年次会計報告書の報告義務廃止
29) 7月 27日 2021年上半期投資実績
30) 8月 3日 失業保険付与方法に関する労働大臣令
31) 9月 16日 新規シングルビザ発行再開
32) 10月 25日 残余原材料・補助材の売却・譲渡
33) 10月 27日 2021年第3四半期投資実績
料金は年間8百万ルピア（海外の方はUS$560）+10%VATです..
購読お申し込みの方は下記メール・アドレスまでご連絡ください。
よろしくお願いします。
今回初めてお申しになる方は、海外の方を除き、会社のNPWPの写しをお送りください。
柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジー インドネシア
お申し込みはこのボタンからお願いします。
