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セミナー情報・ビジネスガイド

Seminar・Business Guide

皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。

第2回 オムニバス法・国税通則法 (KUP)

インドネシアの税金はペナルティが高い、何でも月2%という印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。基本的には上限24か月分(48%)という上限があるものの、税務調査 は 1 年かけて行われるため、追徴課税がされる多くのケースで30%以上のペナルティが発生し てしまうことが納税者の重い負担となっておりました。事業の円滑化を目的としているオムニバ ス法によって、ペナルティはどのように変わったのでしょうか。

税務相談室

第16回労務相談室 年次賃金調整

人事関連の年 1 回かつ最大の焦点ともいえる年次賃金調整の時期が来ています。インドネシア の最低賃金が通常 1 月 1 日に改定になることを受け、年次賃金調整を 1 月から有効とされる会 社が多いようですが、実際の決定は周りの状況を見たり、労働組合との妥結を待ったりという ことで遅れて適用することも多く、決定後 1 月 1 日に遡及して支給する会社も多々見られます。 コロナ禍の影響および雇用創出オムニバス法の関連で今年はこれまでと少し異なった工夫が必 要となっています。どんな部分が異なるのかを具体的に見てみましょう。

労務相談室

第1回 オムニバス法・所得税(PPH)

さて2020年11月2日に大統領承認を受け、オムニバス法が施行されました。成立の前後には、激しいデモの様子が報道され、雇用・労働関係の法律だというイメージが先行していますが、オムニバス法は税務に関する改正、追加法も含んでいます。

税務相談室

第15回労務相談室 出勤規制

1 月 6 日ジャワ・バリ大規模行動規制(PSBB Jawa Bali)がアイルランガ調整相(経済担当)より発表 され、1 月 11 日から 25 日までのより厳しい行動規制が敷かれることとなりました。発表内容は 書面でもすでに発行されています。その一つで在宅勤務率を 75%以上としています。出勤率を 25%以下に必ず押さえるにはどのようにすればいいのでしょうか。

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第14回労務相談室 不正と管理

人間は五感の 2 つ以上を一度に動かす方が記憶力も確認も詳細に深くできるもの なのだそうです。視覚と聴覚、時には指で文字をなぞって確認したりすると触覚も使いながら 行う確認は、メールで黙って目だけで確認するよりもより正確になる傾向が強いのです。この ように確認が甘くなっている隙間を察知した社員が不正をして、発覚時に愕然とするというケ ースをいくつか耳にしています。どのようにしてこのウィズ・コロナの中で不正を防いでいく ことができるのでしょうか。

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第13回労務相談室 有給休暇一斉取得日の変更

インドネシア政府は 5 月の断食明け連休に設定していた有給休暇一斉取得日を年末に移動させ 11 連休を設定していました。12 月末に有給休暇権利が無効になるような設定になっている会社の場合は有 給休暇を取得する機会を失い、そのまま無効になってしまうことで社員側に不満が発生する可 能性があります。早めの検討が各社に最適な対応を選択できる鍵ですので、もし政府がこの有 給休暇一斉取得日を取りやめた場合の対応を考えてみましょう。

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第12回労務相談室 未取得有給休暇権利

特定日の一斉付与としている会社は同じ日に全員 の有給休暇権利が無効になるため、社員が慌てて直前に有給休暇を取得する傾向があり、今年 のような場合には会社の操業にも影響を及ぼす可能性があります。今年の年末などはすでに年 次有給休暇一斉取得日が断食明け大祭のところから年末に移されたこともあり、連休の前に残 存有給休暇を一度に取得されたら半月社員が会社に来ない、などということもあり得ます。何 かもう少し調整する方法はないものでしょうか。

労務相談室

第11回労務相談室 オムニバス法対応

雇用創出オムニバス法ですが、大統領の署名を受け、法務人権省より公布されました。とはい え国会可決後に修正が行われ、ページ数が大幅に増えていることや、誤植や参照条項の不一致 などが散見されており、法としての正当性を疑問視する意見が出されています。労働組合連合 も違憲申請をすでに提出しており、この法律が本当に使われることになるのかどうかを不安に 感じていらっしゃる方が多いのではないかと思います。そんな中で今対応すべきことは何なの かということに焦点を当てて考えてみましょう。

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第10回労務相談室 違憲判決

揉めに揉めている雇用創出法ですが、情報は錯綜しているもののいくつか既存の労働者権利が 減額されているようです。企業側の歓迎をよそに、当然ながら労働者側の大反発を受けていま す。その中で労働組合連合は憲法裁判所 Mahkamah Konstitusi へ違憲申立を行うことで戦うと明 言しており、すでに複数件違憲申立が申請されているようです。今回は違憲申立とはどのよう なものかを見ていくことにしましょう。

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第9回労務相談室 福利厚生に対する権利

コロナ禍で各社で行っていた種々のイベント等はおそらくすべて実施しない方向で調整なさっ たのではないかと思います。社員旅行や創立記念イベント、社員と一緒に行う断食明けの食事 など、会社によって様々です。最近「イベントをできないのは仕方がないが、その費用は予算 があるのだから社員に還元してほしい」というような要求が労働組合から来たというようなお 話を伺うことがあります。この論理はいかがなものでしょうか。

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