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セミナー情報・ビジネスガイド

Seminar・Business Guide

皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。

第38回労務相談室 2023 年最低賃金の行方

昨年 11 月 16 日に施行された 2022 年大臣令第 18 号で混乱し始めた最低賃金ですが、12 月 30 日 に 2022 年政令第 2 号が施行され、その中で最低賃金に係る規定が改定されています。こちらの政令は次回国会でこの緊急政令を承認しない場合は無効となります。また 2023 年最低賃金額はすでに決定されていますので、2022 年大臣令第 18 号の合法性の問題はありますが、すでに定められた最低賃金額を元に各社で賃金調整する必要が出てきています。 一方で西ジャワ州知事は 12 月 28 日に 2022 年西ジャワ知事通達第 561 号で勤務期間 1 年以上の社員の最低賃金について再び規定を発行しています。

労務相談室

第37回労務相談室 法規と実務の調整

昨年から混乱を極めている最低賃金規定ですが、州最低賃金決定期限である 11 月 20 日の直前 (11 月 16 日)に 2022 年大臣令第 18 号を発布しました。その内容は 2021 年政令第 36 号と異なっており、2023 年最低賃金に限定した規定とはいえ、法的には明らかに法律違反と思われます。 一方で 2022 年ジャカルタ特別州最低賃金に関する法律違反の判決が出たのが2022 年 11 月です から、「これは法的におかしい」と思ってもその規定が無効となるまでかなりの時間が必要です。

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第36回労務相談室 来年の最低賃金

11 月に入りますと、来年の最低賃金が気になり始めます。来年の予算を策定しなければならず、人件費に大きな影響を与えるからです。オムニバス法前は「インフレ率+GDP 率」でしたので、高額昇給には頭が痛くとも大方の予想ができました。以下でご説明するオムニバス法で a 新たに定められた計算式は統計局からのデータを確認しなければならず、一般的にメディアで報道されない数値ですから「一体どれくらいになるの?」というお問い合わせを受けやすくなります。現時点での予測としてどんな感じになりそうでしょうか。

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第35回労務相談室 減給方法

罰則の種類の一つに減給があります。「インドネシアでは賃金を下げるのは違法なのでは?」とよく質問を受けますが、賃金を下げてはいけないという法規定は存在しません。最低賃金額が 下がった場合などに「すでに支給している賃金を下がった最低賃金に合わせて下げることは許されない」などと記載するので賃金を下げてはいけないように拡大解釈しているだけです。とはいえ減給はもちろんとてもセンシティブな問題で、労使紛争に発展することもしばしばあります。どのように行うと少しでも紛争を回避できるのでしょうか。

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2023年法務情報提供サービス 

当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。 そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。

法務情報提供サービス

第34回労務相談室 高インフレと最低賃金の関係

燃料の高騰等により久しぶりの高いインフレ率を記録し続けているインドネシアですが、このたびインドネシア政府は補助金付き燃料の価格を引き上げました。学生や労働組合から強い反発が起こりデモが頻発していますが、更なるインフレ率高騰は避けられないと思われます。 1998 年の通貨危機と関連付けて語るメディアも少なくありませんが、2023 年度最低賃金はこの影響をどのように受けるのでしょうか。

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第33回労務相談室 混沌とした最低賃金

ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。

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