Seminar・Business Guide
退職金の 1 つに送別金 uang pisah というものがあります。送別金は特定の 6 種類の理由により雇用関係を終了した場合に払う義務のある退職金の１つで、送別金を支払う場合は退職手当 uang pesangon や勤続功労金 uang penghargaan masa kerja を支払う義務はありません。一方権利補償金 uang penggantian hak はいかなる退職理由であっても支給義務がありますので、これは他の理由と同様支払い義務があります。そして最も他の退職金と異なるのは、送別金規則は各社で自由に設定できるところです。ではどのような規則を設定すべきなのでしょうか。
無断欠勤 5 日連続以上続くと自己都合退職したものと見なし、雇用関係を終了することができるというのはよく知られている規定です。多くの就業規則や労働協約の「雇用関係を終了できる違反」にも無断欠勤 5 日連続という内容が記載されています。けれどもこの雇用関係終了には会社からの呼び出し状が送付されていることが条件となっています。ではこの呼び出し状とはどのようなものなのでしょうか。
新しい年 2024 年となりました。年始に頭が痛いのは政府からの最低賃金設定による影響と各社での年次賃金調整でしょう。最低賃金設定については前回の労務相談室で取り上げましたが、今回は各社で行った年次賃金調整の賃金スケールへの影響と、賃金スケール改定に伴い行わなければならない対応についてみて行こうと思います。
毎年 11 月になると不安を誘う翌年の最低賃金決定ですが、2024 年最低賃金は大変奇怪な感じで設定され、現在もお決まりのデモは行われているとはいえ、何となくこのまま進むのかという雰囲気を醸し出しています。決定前の 11 月初旬には大きなデモが行われ、いくつかの工業団地を封鎖するような過激な動きが約 10 年ぶりに見られましたが、定められた最低賃金は労使ともに想定外の数値でした。時系列的にまとめながら 2024 年最低賃金の動きを見てみましょう。
通称 BPJS と呼ばれる社会保障 Badan Penyelenggaran Jaminan Sosial は労働 Ketenagakerjaan と健康Kesehatan の 2 つに分かれていることは周知の事実です。そしてこの両方に社員を加入させる義務が会社にあることもよく知られています。ただ、その保障や雇用形態の違いによる加入制限などについては正しくご理解されている方が多くないかもしれません。今回は BPJS の詳細を掘り下げてみたいと思います。
これまで雇用契約の前提と契約終了に伴う支払い、賞与や宗教大祭手当を含む報酬設定について説明しました。今回はビザに係る義務や権利、それに伴う雇用契約の記載について取り上げます。
前回は雇用契約の前提と契約終了に伴う支払いについてご説明しました。今回は報酬に係る義務や権利、それに伴う雇用契約の改定について取り上げます。
インドネシア人社員の雇用契約書は人事に任せているけれど、現地採用日本人社員の雇用契約書はインドネシア人社員と全く同じというわけにいかず、駐在員と同じというわけにもいかずということで困惑されることがあるようです。では現地採用者雇用契約書について何回かに渡り気を付けておかなければならないことを列挙してみましょう。今回は契約のタイプと終了時の支払いについてです。
インドネシアでは日系企業の大半が 1 月もしくは 4 月に年次賃金調整を行います。一方で会社に義務付けられているわけではないのですが、日本の賞与の慣習にしたがい年 1 回もしくは 2 回の賞与を支給している会社が多いようです。賞与の支給時期は様々で、決算後かつ日本の賞与の時期の 1 つである 6 月や、もう 1 つの日本の賞与の時期である 12 月に支給する会社が比較的多い傾向があります。いずれも社員の評価を行い、それにしたがって計算する形を取っていらっしゃることが多いのですが、年次賃金調整が 4 月、賞与が 6 月となりますと、評価の時期が近いこともあり、違いが大きく出ません。評価のいい人はどちらもいいし、悪い人は両方悪いということで不満が出ることもあります。この 2 つはどのように違うべきなのでしょうか。
宗教大祭手当(Tunjangan Hari Raya/THR)の支給がおこなわれ、断食明け大祭前後の⾧期休暇が終わるとインドネシアは実は転職の季節がやってきます。帰省した社員の話を聞いた親族や友人がジャカルタを始めとする都会で求職を始めるのです。近年は工業団地がジャカルタおよびその近郊のみではなく、インドネシア第 2 の都市であるスラバヤ、中部ジャワ州都であるスマラン、廉価な人件費を求める労働集中型企業を焦点としたクディリやボヨラリなどで広がっており、比較的地元を離れたくない傾向が強いインドネシア人は近くの工業団地での求職をする傾向が強くなっています。ブルーカラー層の採用にはプラスが多い時期となります。
