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セミナー情報・ビジネスガイド

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労務相談室

第38回労務相談室 2023 年最低賃金の行方

昨年 11 月 16 日に施行された 2022 年大臣令第 18 号で混乱し始めた最低賃金ですが、12 月 30 日 に 2022 年政令第 2 号が施行され、その中で最低賃金に係る規定が改定されています。こちらの政令は次回国会でこの緊急政令を承認しない場合は無効となります。また 2023 年最低賃金額はすでに決定されていますので、2022 年大臣令第 18 号の合法性の問題はありますが、すでに定められた最低賃金額を元に各社で賃金調整する必要が出てきています。 一方で西ジャワ州知事は 12 月 28 日に 2022 年西ジャワ知事通達第 561 号で勤務期間 1 年以上の社員の最低賃金について再び規定を発行しています。

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第37回労務相談室 法規と実務の調整

昨年から混乱を極めている最低賃金規定ですが、州最低賃金決定期限である 11 月 20 日の直前 (11 月 16 日)に 2022 年大臣令第 18 号を発布しました。その内容は 2021 年政令第 36 号と異なっており、2023 年最低賃金に限定した規定とはいえ、法的には明らかに法律違反と思われます。 一方で 2022 年ジャカルタ特別州最低賃金に関する法律違反の判決が出たのが2022 年 11 月です から、「これは法的におかしい」と思ってもその規定が無効となるまでかなりの時間が必要です。

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第36回労務相談室 来年の最低賃金

11 月に入りますと、来年の最低賃金が気になり始めます。来年の予算を策定しなければならず、人件費に大きな影響を与えるからです。オムニバス法前は「インフレ率+GDP 率」でしたので、高額昇給には頭が痛くとも大方の予想ができました。以下でご説明するオムニバス法で a 新たに定められた計算式は統計局からのデータを確認しなければならず、一般的にメディアで報道されない数値ですから「一体どれくらいになるの?」というお問い合わせを受けやすくなります。現時点での予測としてどんな感じになりそうでしょうか。

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第35回労務相談室 減給方法

罰則の種類の一つに減給があります。「インドネシアでは賃金を下げるのは違法なのでは?」とよく質問を受けますが、賃金を下げてはいけないという法規定は存在しません。最低賃金額が 下がった場合などに「すでに支給している賃金を下がった最低賃金に合わせて下げることは許されない」などと記載するので賃金を下げてはいけないように拡大解釈しているだけです。とはいえ減給はもちろんとてもセンシティブな問題で、労使紛争に発展することもしばしばあります。どのように行うと少しでも紛争を回避できるのでしょうか。

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第34回労務相談室 高インフレと最低賃金の関係

燃料の高騰等により久しぶりの高いインフレ率を記録し続けているインドネシアですが、このたびインドネシア政府は補助金付き燃料の価格を引き上げました。学生や労働組合から強い反発が起こりデモが頻発していますが、更なるインフレ率高騰は避けられないと思われます。 1998 年の通貨危機と関連付けて語るメディアも少なくありませんが、2023 年度最低賃金はこの影響をどのように受けるのでしょうか。

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第33回労務相談室 混沌とした最低賃金

ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。

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第32回労務相談室 賃金スケールの改定

1 月から新最低賃金が適用され、セクター別賃金がなくなったことやオムニバス法で定められた計算方法での算出による、適用すべき最低賃金の据え置きが多くの市/県で発生しました。年次賃金調整は各社の能力や方針に基づき、これまでとは異なる対応となったと言えるでしょう。 そんな中で各社の最低賃金額が変更になることで賃金スケールを改定する必要が出てきています。今回は賃金スケール改定に伴う注意点に焦点を当ててみましょう。

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第31回労務相談室 賞与の評価

断食明け⾧期休暇が終了すると4月から3月の会計年度の会社にとっては会計報告やそれに基 づいた年次株主総会という時期を迎えます。その結果にしたがい賞与を検討することになる会 社も多いようです。インドネシアでの賞与支給は日系企業では多いようですが、法的に義務は なく、全体的にみると必ずしもまだ一般的とは言えません。 

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第30回労務相談室 労働者社会保障の現状

本年2月に急に話題になった労働社会保障プログラム Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan(略称 BPJS Ketenagakerjaan)の老齢保障 Jaminan Hari Tua(略称 JHT)ですが、法規改定に係る周知不足による失敗の典型的な例となってしまいました。改定を発表し、反対にあって引っ込めるということはこれまで何度もやってきているのですが、今回の内容そのものは極めて論理的であり、実はあるべき姿であったと言ってもよい状態でした。これを機会に労働者 社会保障をおさらいしてみましょう。

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第29回労務相談室 昇給査定

新しい最低賃金が毎年 1 月から適用されますが、日系各社は周りを見ながらそこそこの落としどころを探るという傾向が強く、実際の支払いは 2 月や 4 月から行われ、1 月に遡及して支給 するという会社が多く見られます。現在周囲の様子見と労働組合との交渉の真っただ中ではな いでしょうか。そんな中で実際に労働組合と交渉するのはベースアップの部分、様子見するの は昇給平均率であるところで、その中には各社員に対する査定が含まれます。昇給時の査定は どのようになさっているのでしょうか。

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