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セミナー情報・ビジネスガイド

Seminar・Business Guide

労務相談室

第49回 労務相談室 賃金スケールの改定

新しい年 2024 年となりました。年始に頭が痛いのは政府からの最低賃金設定による影響と各社での年次賃金調整でしょう。最低賃金設定については前回の労務相談室で取り上げましたが、今回は各社で行った年次賃金調整の賃金スケールへの影響と、賃金スケール改定に伴い行わなければならない対応についてみて行こうと思います。

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第48回 労務相談室 2024 年最低賃金の謎

毎年 11 月になると不安を誘う翌年の最低賃金決定ですが、2024 年最低賃金は大変奇怪な感じで設定され、現在もお決まりのデモは行われているとはいえ、何となくこのまま進むのかという雰囲気を醸し出しています。決定前の 11 月初旬には大きなデモが行われ、いくつかの工業団地を封鎖するような過激な動きが約 10 年ぶりに見られましたが、定められた最低賃金は労使ともに想定外の数値でした。時系列的にまとめながら 2024 年最低賃金の動きを見てみましょう。

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第47回労務相談室 BPJS の加入

通称 BPJS と呼ばれる社会保障 Badan Penyelenggaran Jaminan Sosial は労働 Ketenagakerjaan と健康Kesehatan の 2 つに分かれていることは周知の事実です。そしてこの両方に社員を加入させる義務が会社にあることもよく知られています。ただ、その保障や雇用形態の違いによる加入制限などについては正しくご理解されている方が多くないかもしれません。今回は BPJS の詳細を掘り下げてみたいと思います。

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第44回労務相談室 現地採用者雇用契約書(1)

インドネシア人社員の雇用契約書は人事に任せているけれど、現地採用日本人社員の雇用契約書はインドネシア人社員と全く同じというわけにいかず、駐在員と同じというわけにもいかずということで困惑されることがあるようです。では現地採用者雇用契約書について何回かに渡り気を付けておかなければならないことを列挙してみましょう。今回は契約のタイプと終了時の支払いについてです。

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第43回労務相談室 評価における昇給と賞与の違い

インドネシアでは日系企業の大半が 1 月もしくは 4 月に年次賃金調整を行います。一方で会社に義務付けられているわけではないのですが、日本の賞与の慣習にしたがい年 1 回もしくは 2 回の賞与を支給している会社が多いようです。賞与の支給時期は様々で、決算後かつ日本の賞与の時期の 1 つである 6 月や、もう 1 つの日本の賞与の時期である 12 月に支給する会社が比較的多い傾向があります。いずれも社員の評価を行い、それにしたがって計算する形を取っていらっしゃることが多いのですが、年次賃金調整が 4 月、賞与が 6 月となりますと、評価の時期が近いこともあり、違いが大きく出ません。評価のいい人はどちらもいいし、悪い人は両方悪いということで不満が出ることもあります。この 2 つはどのように違うべきなのでしょうか。

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第42回労務相談室 転職の季節

宗教大祭手当(Tunjangan Hari Raya/THR)の支給がおこなわれ、断食明け大祭前後の⾧期休暇が終わるとインドネシアは実は転職の季節がやってきます。帰省した社員の話を聞いた親族や友人がジャカルタを始めとする都会で求職を始めるのです。近年は工業団地がジャカルタおよびその近郊のみではなく、インドネシア第 2 の都市であるスラバヤ、中部ジャワ州都であるスマラン、廉価な人件費を求める労働集中型企業を焦点としたクディリやボヨラリなどで広がっており、比較的地元を離れたくない傾向が強いインドネシア人は近くの工業団地での求職をする傾向が強くなっています。ブルーカラー層の採用にはプラスが多い時期となります。

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第41回労務相談室 有休一斉取得日の対応

インドネシアの祝日の多くが宗教に関わっています。特にイスラム教に係る祝日に対しては月の満ち欠けを基準にして判断するので、直前にやっと実際の期日を決定することがよくありま す。一方で政府は 1 年分の祝日を毎年 8 月頃に翌年分として決定し公布しますので、祝日の変 更となるわけです。特にイスラム教で最も大切にされている祝日の 1 つである断食明け大祭 Idul Fitri に関し、断食入りが数日前に発表され、時折宗派によって期日が異なることすらありま す。このような判断のない日本とは大きな違いです。

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第40回労務相談室 賃金調整遡及の影響

雇用創出オムニバス法でセクター別最低賃金の設定がなくなり、その影響で各社が適用すべき最低賃金額が上がらないという状況が出ています。とはいえ社員側は昇給なしは勘弁してくれと懇願してきますし、では何に基づいて賃金調整するのか、周囲を見ながらと考えている間に 決定すべき時期を過ぎてしまうということがままあります。たとえば毎年 1月から調整後の新賃金を適用するところ、やっと決定したのが4月末だったので、年次賃金調整を行う時期として定めている 1月からの差額も4月にまとめて支給する、という処理をよく見ます。月額賃金の差額はわかっていますが、その影響はどこまで検討すべきでしょうか。

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