第45回労務相談室 現地採用者雇用契約書(2)
前回は雇用契約の前提と契約終了に伴う支払いについてご説明しました。今回は報酬に係る義務や権利、それに伴う雇用契約の改定について取り上げます。
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第44回労務相談室 現地採用者雇用契約書(1)
インドネシア人社員の雇用契約書は人事に任せているけれど、現地採用日本人社員の雇用契約書はインドネシア人社員と全く同じというわけにいかず、駐在員と同じというわけにもいかずということで困惑されることがあるようです。では現地採用者雇用契約書について何回かに渡り気を付けておかなければならないことを列挙してみましょう。今回は契約のタイプと終了時の支払いについてです。
第43回労務相談室 評価における昇給と賞与の違い
インドネシアでは日系企業の大半が 1 月もしくは 4 月に年次賃金調整を行います。一方で会社に義務付けられているわけではないのですが、日本の賞与の慣習にしたがい年 1 回もしくは 2 回の賞与を支給している会社が多いようです。賞与の支給時期は様々で、決算後かつ日本の賞与の時期の 1 つである 6 月や、もう 1 つの日本の賞与の時期である 12 月に支給する会社が比較的多い傾向があります。いずれも社員の評価を行い、それにしたがって計算する形を取っていらっしゃることが多いのですが、年次賃金調整が 4 月、賞与が 6 月となりますと、評価の時期が近いこともあり、違いが大きく出ません。評価のいい人はどちらもいいし、悪い人は両方悪いということで不満が出ることもあります。この 2 つはどのように違うべきなのでしょうか。
第42回労務相談室 転職の季節
宗教大祭手当(Tunjangan Hari Raya/THR)の支給がおこなわれ、断食明け大祭前後の⾧期休暇が終わるとインドネシアは実は転職の季節がやってきます。帰省した社員の話を聞いた親族や友人がジャカルタを始めとする都会で求職を始めるのです。近年は工業団地がジャカルタおよびその近郊のみではなく、インドネシア第 2 の都市であるスラバヤ、中部ジャワ州都であるスマラン、廉価な人件費を求める労働集中型企業を焦点としたクディリやボヨラリなどで広がっており、比較的地元を離れたくない傾向が強いインドネシア人は近くの工業団地での求職をする傾向が強くなっています。ブルーカラー層の採用にはプラスが多い時期となります。
第9回正しい年次株主総会のやり方及び主な最新法務トピックセミナー (Webinar) 【終了】
第11回 インドネシア新任者セミナー 【終了】
第41回労務相談室 有休一斉取得日の対応
インドネシアの祝日の多くが宗教に関わっています。特にイスラム教に係る祝日に対しては月の満ち欠けを基準にして判断するので、直前にやっと実際の期日を決定することがよくありま す。一方で政府は 1 年分の祝日を毎年 8 月頃に翌年分として決定し公布しますので、祝日の変 更となるわけです。特にイスラム教で最も大切にされている祝日の 1 つである断食明け大祭 Idul Fitri に関し、断食入りが数日前に発表され、時折宗派によって期日が異なることすらありま す。このような判断のない日本とは大きな違いです。
第40回労務相談室 賃金調整遡及の影響
雇用創出オムニバス法でセクター別最低賃金の設定がなくなり、その影響で各社が適用すべき最低賃金額が上がらないという状況が出ています。とはいえ社員側は昇給なしは勘弁してくれと懇願してきますし、では何に基づいて賃金調整するのか、周囲を見ながらと考えている間に 決定すべき時期を過ぎてしまうということがままあります。たとえば毎年 1月から調整後の新賃金を適用するところ、やっと決定したのが4月末だったので、年次賃金調整を行う時期として定めている 1月からの差額も4月にまとめて支給する、という処理をよく見ます。月額賃金の差額はわかっていますが、その影響はどこまで検討すべきでしょうか。
第12回インドネシア・ビジネスリスクセミナー【終了】
第39回労務相談室 基本となる法規の存在
2022 年 12 月 30 日に 2022 年政令第 2 号(以下代替政令と称す)が施行され、その中で2020 年法 律第 11 号(以下雇用創出法と称す)を無効にすると記載されています。一方で当該代替政令の内容は 2020 年法律第 11 号と大きな違いはありません。ただ最低賃金計算法とアウトソーシングには変更が加えられています。次の最低賃金は 2023 年 11 月頃の発布となりますし、基本となる法規がすでに明確になっていると思いますので心配ありませんが、アウトソーシングについては現時点でも新規契約締結や契約改定などが生じる可能性があります。このような中で何を基本となる法規として対応すればいいのでしょうか。
