Seminar・Business Guide
一定の総売上高を持つ納税者が受け取った又は得た事業所得に対する所得税に関する規定（政令 2018年第23号）が公表されました。規定のの概要としては営業活動を開始した会社あるいは個人で、1会計年度内の総売上高（支店の総売上高も含む）が48億ルピア以下の場合、2018年7月1日以降の売上高に対して0.5％の源泉分離課税をされることとなりました。 課税の適用対象となるか、納税方法はどのようにするか、等の詳細は弊社までお問い合わせいただければと思います。なお、条文の翻訳は、弊社のクライアント様にのみお配りいたしておりますのでご了承ください。
【法人設立の流れ】 １）会社定款作成及び認証取得 ２）会社所在地証明(Domicile Letter) ３）税務番号取得（NPWP ） ４）OSS登録 ５）NIB(事業基本番号)、IU(事業許可)発行 ６）銀行口座開設及び資本金払込 ７）業種によっては追加許可取得後IC/IO(商業/営業許可)発行 ※通常会社設立には、2か月～3か月、駐在員事務所の設立には1か月～2か月かかります。 ぜひ弊社に一度ご相談ください。 【労働ビザ取得の流れ】 VISAに関しては、新規取得・更新・役職により取得期間や流れが少しずつ違います。 １）外国人就労計画認可（RPTKA） ２）就労通知(NPTKA) ３）仮滞在ビザ申請（VTT） ４）在住証の取得（ITAS） ５）再入国許可申請（MERP) ７）警察認可（SKLD） ８）外国人家族登録（SKSKP) ９）居住カード(SKTTS) 10）外国駐在員報告 (LKOA) 11）納税番号の取得（NPWP) ※このほか、就労ビザについては一律1年あたり1,200ドルの手数料（DPKK)もかかります。 ※ご家族のビザについてもぜひご相談ください。
