2023年法務情報提供サービス
いつも大変お世話になっております。
当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を 有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。
2021年11月25日に雇用創出法の条件付き違憲判決が出たこともあり、2022年は今までに以下の15の情報をメールでお送りしました。
1) 2 月 8日 2021年投資実績
2) 2月 14 日 印紙貼付免除
3) 2月 14 日 BPJS老齢保障支給時期変更
4) 4 月 28 日 BPJS老齢保障支給時期変更の労働大臣令改正
5) 4 月 29 日 2022年第一四半期投資実績
6) 7 月 27日 2022年上半期投資実績
7) 8 月 30日 輸入規制強化
8) 9 月 21 日 到着ビザ(VOA)取得の訪問目的追加
9) 9 月 22 日 個人情報保護法
10) 9 月 23 日 ITAS発行期間短縮
11) 9 月 27 日 ITAS発行期間短縮(2)
12) 10 月 10 日 税関への異議申し立て方法の変更
13) 10 月 10 日 就労ビザ取得時のBKPM推薦状取得義務廃止
14) 10月 25 日 2022年第3四半期投資実績
15) 10 月 28 日 セカンドハウスビザ（旧年金年金）
