2021年はコロナ禍による税制優遇の財務大臣令が複数回発令され、企業や個人への税負担を軽減しようという動きがみられました。その一方、税務の現場では税務署からの問い合わせ、税務調査も増加しており税収確保を急いでいる国家の財政難も見て取れる状況であります。そして2021年10月に、複数の税法に対する改正を含む国税規則調和法が公布されました。国税通則法、所得税法、付加価値税法、物品税法等を対象とし、改正適用時期はおおむね2022年度からで増税の内容が主となっています。

１．<strong>所得税法</strong>

<strong>（１）法人所得税</strong>

現行2021年度の法人所得税は、22％です。2019年度まで25％であった税率を引き下げ2020年度より22％となりました。また2022年度からは20％という改正が公布されていましたが、今回の新法により再度改正となり2022年度からの税率も22％となりました。（一定の条件を満たす上場企業は19％となりました）

この改正により、2022年度の法人税の予算作成を20％でされている場合、また過年度に計上された繰延税金資産を長期の取り崩しを見込んで税率20％で算定されている場合など、2022年度の見込み計算を従来規定されていた20％を用いてされている場合には再度22％にて算定される必要があります。

<strong>（２）個人所得税</strong>

個人所得税の累進課税は現行5％から30％までとなっております。税率に対する課税対象所得金額の範囲は5000万ルピアまでが5％、5000万ルピア超から2億5000万ルピアまでが15％、2億5000万ルピア超から5億ルピアまでが25％、5億ルピア超が30％となっており、最高税率は30％です。新法により改正となった税率の内容は5％の課税対象所得が6000万ルピアまで広がった事と新たに50億ルピア超の課税対象所得に対し、35％の税率が設定された事です。
この改正により、2022年度より給与計算時の所得税計算にも新しい税率が適用されますので、各法人様で使用されている所得税計算ソフトの更新およびエクセル計算されている場合は計算式の変更を2022年度1月期給与計算前に確認されるようにご注意ください。
また、国税通則法の改正になりますが、個人所得税の課税対象を広げるべくNPWP（納税者番号）の取得をされていない者においてもNIK（個人番号）により個人を認識し、課税対象額に達する所得のある者は納税義務があると課税対象者の認識を広げています。

<strong>２．付加価値税</strong>

付加価値税の税率は現行10％となっていますが、新法の改正により税率が11％に変更となります。
付加価値税の税率変更は1月1日からではなく、4月1日からと規定されました。またさらに2025年までに12％へ税率が上がることも規定されました。税率の増加と共に今まで非課税項目であった国民の生活必需品の分野に該当するもの、医療や教育の料金等が非課税の対象からはずれ課税対象が広がっています。

関連法令：UNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIA NOMOR 7 TAHUN 2021