法務関連サービス
2024年法務情報提供サービスご案内
2023年 12月
いつも大変お世話になっております。
当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2024年も継続して実施致します。
2023年は以下19の情報をメールでお送りしました。
- 1 月 5 日 雇用創出オムニバス法代替政令2022年2号(1)概要
- 1 月 5 日 雇用創出オムニバス法代替政令2022年2号(2)労働関係
- 1 月 9 日 雇用創出オムニバス法代替政令2022年2号(3)労働関係以外
- 1 月 11 日 刑法
- 1 月 25 日 2022年投資実績
- 3 月 10 日 新首都での操業許可、操業便宜と投資インセンティブに関する政令
- 3 月 28 日 THRに関する労働大臣回状
- 4 月 3 日 雇用創出オムニバス法代替政令の法律化
- 5 月 5 日 2023年第1四半期投資実績
- 7 月 6 日 現物給付課税
- 7 月 24 日 2023年上半期投資実績
- 8 月 2 日 天然資源輸出代金の国内預金義務化
- 8 月 9 日 滞在許可期間等の変更
- 8 月 31 日 排ガス報告
- 9 月 4 日 ゴールデン・ビザ
- 10 月 2 日 SNS通販と国外EC取引規制
- 10 月 23 日 2023年第3四半期投資実績
- 11 月 22 日 最低賃金
- 12 月 28 日 国外EC取引規制除外品
料金は年間8百万ルピア(海外の方はUS$520)+11%VATです。
ご希望の方は下記にございますお申込みボタンからお申込みください。
柳田茂紀(Yanagita Shigeki)
フェニックス ストラテジー インドネシア
E-mail: yanagita@phoenixgroup.co.id