法務関連サービス
2023年法務情報提供サービスご案内
いつも大変お世話になっております。
当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。
2021年11月25日に雇用創出法の条件付き違憲判決が出たこともあり、2022年は今までに以下の15の情報をメールでお送りしました。
- 2 月 8日 2021年投資実績
- 2月 14 日 印紙貼付免除
- 2月 14 日 BPJS老齢保障支給時期変更
- 4 月 28 日 BPJS老齢保障支給時期変更の労働大臣令改正
- 4 月 29 日 2022年第一四半期投資実績
- 7 月 27日 2022年上半期投資実績
- 8 月 30日 輸入規制強化
- 9 月 21 日 到着ビザ(VOA)取得の訪問目的追加
- 9 月 22 日 個人情報保護法
- 9 月 23 日 ITAS発行期間短縮
- 9 月 27 日 ITAS発行期間短縮(2)
- 10 月 10 日 税関への異議申し立て方法の変更
- 10 月 10 日 就労ビザ取得時のBKPM推薦状取得義務廃止
- 10月 25 日 2022年第3四半期投資実績
- 10月 28 日 セカンドハウスビザ（旧年金年金）
料金は年間8百万ルピア（海外の方はUS$520）+10%VATです..
ご希望の方は下記にございますお申込みボタンからお申込みください。
柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジー インドネシア
E-mail: yanagita@phoenixgroup.co.id
