法務関連サービス
法人向け不動産購入・賃借の事前調査サービス
当地では土地証書の偽造が横行している上、日本の借地・借家人法ような借地・借家人保護規定もありませんので、一部の日系案件を除き、不動産の購入や賃借時には売主・貸主が本当に対象物件の持ち主か、また対象物件に銀行の抵当権がついていないかをご確認されることをお勧めします。
併せて売主・貸主が民事・刑事の係争案件に巻き込まれていないかもご調査しておかれた方が良いと思います。
弊社ではこの種法人向け不動産購入・賃借の事前調査サービスをご提供させていただいておりますので、ご希望の方は下記までお問い合わせください。
