法務関連サービス
2021 年法務情報提供サービスのご案内
2020年 12月1日
いつも大変お世話になっております。
当国は地方条例を入れずに 43,000 超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれた方が宜しいかと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めたビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせするサービスを継続して実施致しております。
特に2021年は雇用創造法の施行細則である政令が沢山公布される予定です。
2020年は今までに以下の54の情報をメールでお送りしました。
- 1月 8日 無害廃棄物輸入に関する商業大臣令改正
- 1月 14日 輸入送付品課税
- 1月 22日 サービス業への有資格者配置
- 1月 28日 経済特区
- 1月 30日 2019年投資実績
- 1月 30日 タックス・ホリディ付与パイオニア対象企業の追加
- 2月 13日 労働監督に関労働大臣令の一部改正
- 2月 19日 雇用創造オムニバス法(1)
- 2月 19日 経済強化オムニバス法税法
- 2月 20日 雇用創造オムニバス法(2)
- 3月 12日 経済特区(2)
- 3月 13日 就業前カードを通した就労資格振興
- 3月 18日 著作権登録
- 3月 20日 労働集約産業の新規投資に対する減税
- 3月 20日 業者による出稼ぎ労働者派遣を暫時停止
- 3月 20日 グリーン産業基準に関する工業大臣令
- 3月 26日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務大臣令
- 3月 30日 公務員のレバラン一斉帰省禁止
- 4月 1日 暫時外国人入国禁止に関する法務人権大臣令
- 4月 6日 マスク着用に関するジャカルタ州知事提言
- 4月 6日 新コロナビールス対策の為の大規模社会的制限指針に関する厚生 大臣令
- 4月 7日 ジャカルタ特別区の大規模社会的制限の申請許可
- 4月 20日 公務員在宅勤務期間延長に関する行政官僚改革大臣令
- 4月 20日 税務署閉鎖期間延長と完全な法人税申告期限の猶予
- 4月 21日 2020年第1四半期投資実績
- 4月 24日 帰省禁止に関する運輸大臣令
- 4月 29日 操業企業報告義務に関する工業大臣回状
- 5月 4日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務大臣令(2)
- 5月 8日 THR分割払い・支払い延期
- 5月 12日 ビザ手続き救済策
- 5月 13日 公務員の在宅勤務今月末まで延長
- 5月 27日 E-commerceへの付加価値税課税
- 6月 3日 国民住宅施行細則
- 6月 9日 乗車率制限緩和
- 6月 11日 新しいイミグレ・オフィス・ルール
- 6月 15日 JABODETABEK地区でのシフト勤務時間
- 6月 24日 BKPM令改正
- 7月 1日 E-commerceへの付加価値税課税開始
- 7月 10日 外国人に8月対するイミグレ処理の再開
- 7月 22日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務 大臣令
- 7月 27日 2020年上半期投資実績
- 7月 27日 特定品輸出入に国内海運会社・保険会社を使用する商業大臣令
- 8月 5日 経済回復のための政府融資保証
- 8月 19日 コロナ禍に伴う賃金補助
- 8月 25日 空港でのPCR検査
- ９月 4日 収入印紙税額変更
- 9月 8日 コロナ禍のBPJS労働保険料支払い条件緩和
- 9月 9日 国家公務員勤務に関する規制
- 9月 29日 監査済年次会計報告書の当局報告義務期限の延長
- 10月 2日 特定品目輸入関税免除
- 10月 12日 投資免税(Tax Holiday)に関する蔵相令
- 10月 26日 2020年1～3四半期投資実績
- 11月 3日 雇用創造法施行
- 11月 10日 雇用創造法(2)
料金は年間9百万ルピア+10%VAT（海外の方はUS$640+10%VAT）です。
ご希望の方で新規にお申し込みの方は会社のNPWPコピー(継続・海外の方は不要です)をご添付のうえ、本文メールにあるお申込みボタンからお申込みください。
よろしくお願いします。
柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジー インドネシア
