2019年法務情報提供サービス
柳田 茂紀（Yanagita Shigeki）
当国は地方条例を入れずに 43,000 超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれた方が宜しいかと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、
小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に、始めたビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせするサービスを、継続して実施致します。
2018 年は以下の 43 の情報をメールでお送りしました。
① 1月12日 個人携帯荷物免税枠引き上げ
② 2月 1日 2017 年投資実現額
③ 2月 2日 輸入通関後検査
④ 2月 2日 税務関連データ・情報伝達に関する蔵相令
⑤ 2月 5日 年次申告書に関する蔵相令の改正
⑥ 2月 6日 インドネシア経済成長率と投資額推移
⑦ 2月 8日 SNI 義務監視手続きに関する工業大臣令
⑧ 2月 9日 投資手続き改正に関する BKPM 令
⑨ 2月27日 税務用金融情報アクセス手法指針に関する蔵相令第 2 次改正
⑩ 2月28日 ベンチャーキャピタルの活用
⑪ 3月14日 外貨持ち込み持ち出し制限への罰金導入
⑫ 3月15日 外国人雇用条件緩和
⑬ 3月22日 専門職認定国家機関（BNSP)
⑭ 3月28日 中古資本財輸入規定の改正
⑮ 4月 6日 新外国人労働者雇用規則
⑯ 4月10日 投資減税に関する蔵相令
⑰ 4月30日 2018 年 1Q 投資実現額
⑱ 5月15日 Cuti bersama(年次有給休暇一斉取得奨励日）
⑲ 5月17日 労働環境の労働安全と衛生に関する労働大臣令
⑳ 5月18日 国人労働者監視タスクフォース
㉑ 6月 4日 労働環境の労働安全と衛生に関する労働大臣令
㉒ 6月 6日 人税免税対象パイオニア企業に関する BKPM 令
㉓ 7月18日 事業許認可統合電子サービス(OSS)に関する政令
㉔ 7月19日 外国人利用手順に関する労働大臣令
㉕ 7月30日 投資許可と優遇措置指針と手続きに関するBKPM令
㉖ 8月10日 API/NIK/TDP/SIUPからNIBへ
㉗ 8月21日 2018 年 2Q 投資実現額
㉘ 8月24日 900品目の輸入税引き上げ
㉙ 9月10日 輸入税引き下げ
㉚ 9月20日 鉱物石炭業者に輸出外貨の国内預金義務化
㉛ 9月20日 特定品輸出へのL/C使用に関する商業大臣令
㉜10月 4日 特定品輸出へのL/C使用に関する商業大臣令(2)
㉝10月 4日 ルピア急落―1998年経済危機当時との経済指標比較
㉞10月22日 偶数奇数ナンバー・プレート規制変更
㉟10月31日 2018 年 3Q 投資実現額
㊱11月 1日 新外国人雇用システム始動
㊳11月13日 外資ネガティブリスト改正予定
㊴11月16日 外資ネガティブリスト改正予定(2)
㊵11月30日 外資ネガティブリスト改正予定(3)
㊶11月30日 投資免税に関する蔵相令（2018年150号）
㊷12月10日 就業規則又は労働協約の提出オンライン化
㊸12月18日 OSS来年からBKPMへ
【 料 金 】
1メールアドレスにつき1年(1～12月)：IDR 7million + 10%VAT
(海外の方はUS$460+10%VAT)
※ご希望の方は、下記よりお申込ください。
新規にお申し込みの方は、会社のNPWPコピーをご添付ください。
（海外の方は不要です。）
