第10回 会計監査
早いもので今年もあと２か月となりました。インドネシアでは12月決算の会社様も多いので、そろそろ決算、年度末の会計監査の事を考え始めてらっしゃる頃かと思います。今回は会計監査について、税務監査との違いにも触れつつご説明いたします。
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第9回 国外への支払に対する課税
インドネシアの法人から、インドネシア国外にある法人もしくはインドネシア非居住者である個人へ支払いをするときには、どんな税金の処理が必要でしょうか。 形のある物を購入するような輸入取引では、PIBという輸入申告書に関税、PPH22（所得税第22条：前払法人税）、VAT（付加価値税）などが輸入する物の価格に応じて課税額が計算され記載されていますので、これを納税し通関を済ませます。
第8回 帰任者の税務
前回は駐在員の皆様の一時帰国の際の課税関係について書かせていただきましたが、本帰国が決まった場合には、どのような準備、手続きが必要となるのでしょうか。 今回は、本帰国の差異の納税、確定申告、納税者番号の消去について説明いたします。
第7回 駐在員の一時帰国
インドネシアにおけるコロナ感染状況は深刻を極め日本への特別便も就航され始めました。予定外の一時帰国の方々やワクチン接種のための帰国の方々がいらっしゃるかと思います。既に帰国中にこの事態を迎えられ日本からインドネシアへの再入国に関して時期が確定できない方、確定しているものの予定通り進まず一時帰国が予定外の長期になられる方もいらっしゃるかと思います。
第6回 ロイヤリティ
昨年度より続くコロナ禍により、国の税収不足は深刻化しているといわれており、税収不足を補うために、税務調査が一層厳しくなることも考えられます。税務調査にて、注目されやすい論点のひとつに「ロイヤリティ」があります。国外に高額の「ロイヤリティ」を支払っている場合、否認対象として狙われやすい項目となりますので、注意が必要です。
第5回 異議申し立て・税務裁判
前回は、税務調査の手続き及びプロセスについて説明いたしました。 申告時に還付ポジションであったにも関わらず、税務調査の結果、多額の追徴課税を受け、納付しなければならなくなったという話を聞かれた方も多いのではないでしょうか。 税務調査の結果に納得できない場合、異議申し立て、さらに税務裁判という手段があります。
第4回 税務調査
インドネシアで多い１２月決算の企業にとって、今月末は、期末から４ヶ月の法人税申告期限にあたります。２０２０年度は新型コロナウイルスの影響もあり、前年に比べ業績が悪化する企業が多いのではないでしょうか。そうなりますと、前払いした輸入法人税（ＰＰＨ２２）や予定納税（ＰＰＨ２５）が年度末に、確定法人税額を上回る結果、すなわち「還付ポジション」となります。還付の申告を選択されますと、ほぼ確実に税務調査を受けることになります。
第3回 オムニバス法・付加価値税（VAT）
今月は、オムニバス法から、付加価値税（VAT）についてお伝えしたいと思います。 付加価値税に対するオムニバス法の改正の主なポイントは、１）課税、非課税の対象の変更 ２）仮受VATから控除できる仮払VATの条件の変更となります。
第2回 オムニバス法・国税通則法 （KUP）
インドネシアの税金はペナルティが高い、何でも月２％という印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。基本的には上限２４か月分（４８％）という上限があるものの、税務調査 は 1 年かけて行われるため、追徴課税がされる多くのケースで３０％以上のペナルティが発生し てしまうことが納税者の重い負担となっておりました。事業の円滑化を目的としているオムニバ ス法によって、ペナルティはどのように変わったのでしょうか。
第1回 オムニバス法・所得税（PPH）
さて2020年11月2日に大統領承認を受け、オムニバス法が施行されました。成立の前後には、激しいデモの様子が報道され、雇用・労働関係の法律だというイメージが先行していますが、オムニバス法は税務に関する改正、追加法も含んでいます。
