Seminar・Business Guide
罰則の種類の一つに減給があります。「インドネシアでは賃金を下げるのは違法なのでは?」とよく質問を受けますが、賃金を下げてはいけないという法規定は存在しません。最低賃金額が 下がった場合などに「すでに支給している賃金を下がった最低賃金に合わせて下げることは許されない」などと記載するので賃金を下げてはいけないように拡大解釈しているだけです。とはいえ減給はもちろんとてもセンシティブな問題で、労使紛争に発展することもしばしばあります。どのように行うと少しでも紛争を回避できるのでしょうか。
燃料の高騰等により久しぶりの高いインフレ率を記録し続けているインドネシアですが、このたびインドネシア政府は補助金付き燃料の価格を引き上げました。学生や労働組合から強い反発が起こりデモが頻発していますが、更なるインフレ率高騰は避けられないと思われます。 1998 年の通貨危機と関連付けて語るメディアも少なくありませんが、2023 年度最低賃金はこの影響をどのように受けるのでしょうか。
ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。
1 月から新最低賃金が適用され、セクター別賃金がなくなったことやオムニバス法で定められた計算方法での算出による、適用すべき最低賃金の据え置きが多くの市/県で発生しました。年次賃金調整は各社の能力や方針に基づき、これまでとは異なる対応となったと言えるでしょう。 そんな中で各社の最低賃金額が変更になることで賃金スケールを改定する必要が出てきています。今回は賃金スケール改定に伴う注意点に焦点を当ててみましょう。
断食明け⾧期休暇が終了すると４月から３月の会計年度の会社にとっては会計報告やそれに基 づいた年次株主総会という時期を迎えます。その結果にしたがい賞与を検討することになる会 社も多いようです。インドネシアでの賞与支給は日系企業では多いようですが、法的に義務は なく、全体的にみると必ずしもまだ一般的とは言えません。
本年２月に急に話題になった労働社会保障プログラム Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan(略称 BPJS Ketenagakerjaan)の老齢保障 Jaminan Hari Tua(略称 JHT)ですが、法規改定に係る周知不足による失敗の典型的な例となってしまいました。改定を発表し、反対にあって引っ込めるということはこれまで何度もやってきているのですが、今回の内容そのものは極めて論理的であり、実はあるべき姿であったと言ってもよい状態でした。これを機会に労働者 社会保障をおさらいしてみましょう。
新しい最低賃金が毎年 1 月から適用されますが、日系各社は周りを見ながらそこそこの落としどころを探るという傾向が強く、実際の支払いは 2 月や 4 月から行われ、1 月に遡及して支給 するという会社が多く見られます。現在周囲の様子見と労働組合との交渉の真っただ中ではな いでしょうか。そんな中で実際に労働組合と交渉するのはベースアップの部分、様子見するの は昇給平均率であるところで、その中には各社員に対する査定が含まれます。昇給時の査定は どのようになさっているのでしょうか。
最低賃金規定がまだはっきりしない中、各社の年次賃金調整交渉が真っただ中ではないかと思 います。これまでずっと合わせてきていた州/県最低賃金の昇給が全くもしくはほとんどないと いう状況で、皆さん苦慮されているのではないかと思います。 一方で年次賃金調整が決定もしくは妥結しますと、次に取り掛からなければならないのが賃金スケールの改定です。今回はこの賃金スケールに焦点を当ててみましょう。
最低賃金がいつになく揺れています。ジャカルタ州知事が 2 回も最低賃金設定を行ったかと思 えば、西ジャワ州知事は最低賃金以上の人の最低昇給率について定めたようです。経営者協会 は違法なので法的処理を取ると言っていますが、今どのように対応したらいいのでしょうか。
オムニバス法に対する違憲判決、それに弾みをつけてしまった労働組合の最低賃金改定要求のデモ、一方でオムニバス法にほぼ従った形の最低賃金が続々発表され、どうしたらいいのかと困惑なさっている方も多いのではないでしょうか。現状を鑑み、各社での賃金調整をどのようにやっていったらいいのかのヒントを少し考えてみましょう。
