◆ 2018年下半期法務情報提供サービスのご案内 (PT.Feniks Strategy Indonesia )

当国は地方条例を入れずに43,000超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれた方が宜しいかと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。

そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に始めたビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を、有料にてメールでお知らせするサービスを、継続して実施致します。

2018年上半期には以下の22の情報をメールでお送りしました。

① 1月12日 個人携帯荷物免税枠引き上げ
② 2月 1日 2017年投資実現額
③ 2月 2日 輸入通関後検査
④ 2月 2日 税務関連データ・情報伝達に関する蔵相令
⑤ 2月 5日 年次申告書に関する蔵相令の改正
⑥ 2月 6日 インドネシア経済成長率と投資額推移
⑦ 2月 8日 SNI義務監視手続きに関する工業大臣令
⑧ 2月 9日 投資手続き改正に関するBKPM令
⑨ 2月27日 税務用金融情報アクセス手法指針に関する蔵相令第2次改正
⑩ 2月28日 ベンチャーキャピタルの活用
⑪ 3月14日 外貨持ち込み持ち出し制限への罰金導入
⑫ 3月15日 外国人雇用条件緩和
⑬ 3月22日 専門職認定国家機関(BNSP)
⑭ 3月28日 中古資本財輸入規定の改正
⑮ 4月 6日 新外国人労働者雇用規則
⑯ 4月10日 投資減税に関する蔵相令
⑰ 4月30日 2018年1Q投資実現額
⑱ 5月15日 Cuti bersama(年次有給休暇一斉取得奨励日)
⑲ 5月17日 労働環境の労働安全と衛生に関する労働大臣令
⑳ 5月18日 外国人労働者監視タスクフォース
㉑ 6月 4日 労働環境の労働安全と衛生に関する労働大臣令(2)
㉒ 6月6日 法人税免税対象パイオニア企業に関するBKPM令

【 料 金 】
1メール・アドレスにつき下半期(7~12月):Rp 3million + 10%VAT (海外の方はUS$200+10%VAT)

※ご希望の方で、初めてお取引いただくインドネシアにある会社の方は、NPWPの写しをご添付の上、下記のお問合わせフォームよりお申込ください。

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柳田茂紀(Yanagita Shigeki)
PT.Feniks Strategy Indonesia

TEL:+62-21-3003-0760
FAX:+62-21-3003-0761